2025.01.13

終活とは、人生の終末を迎える準備として行う活動を指します。具体的な内容としては、資産の整理や生活用品の片付け、葬儀や墓の準備などが挙げられます。その中でも特に「エンディングノート」の作成は、誰もがすぐに始められる代表的な終活の一環です。エンディングノートには、死後の手続きをスムーズに進めるための情報や、大切な人々へのメッセージを記すことができます。

終活が日本で広く認識されるようになったのは2010年前後からとされています。その背景には、少子高齢化や核家族化の進行、そして平均寿命の延びなどにより、多くの人々が老後への不安を抱えるようになったことが影響しています。現在では、終活は単に「家族に迷惑をかけないための準備」としてだけでなく、残された時間を充実させるためのポジティブな活動として、多くの人に認識されています。

なぜ終活が必要なのか？

昔の日本では、地域や家族との絆が強く、死後の手続きや整理を家族や親しい人たちに任せることが一般的でした。しかし、現代社会では少子化や核家族化が進んでおり、頼りにできる家族が少ないため、自分自身で老後や死後の準備をする必要が高まっています。また、医療技術の進歩により高齢化が進んだことも、終活の重要性を増しています。高齢者が自分自身の介護や医療、葬儀などについて責任を持つようになったことが、終活への関心を高めています。

さらに、時代の変化に伴い、離婚や再婚、事実婚が増加し、家族間の関係も多様化しています。そのため、遺産相続をめぐるトラブルが増える傾向にあり、終活を通じて財産を整理し、家族間の争いを防ぐことも重要な目的の一つです。

終活のメリット

終活を行うことには多くのメリットがあります。家族への負担を減らし、自分の人生をより意識的に生きることができるほか、死に対する不安を軽減する効果も期待できます。

■家族への負担軽減

終活を通じて、自分の葬儀やお墓、遺産に関する希望を明確にしておくことで、遺された家族の負担　　を大幅に軽減することができます。特に、短期間で多くの決断が求められる葬儀に関して、自分の希望を事前に伝えておくことで、家族が迷うことなく準備を進められます。

■家族間のトラブルを防止

遺産相続を巡る金銭トラブルは、家族関係を悪化させる大きな原因となり得ます。終活で適切な遺言書を用意することにより、こうしたトラブルを未然に防ぎ、スムーズな相続を実現できます。また、生前に相続について家族と話し合っておくことで、後の手続きを円滑に進めることが可能です。

■自己価値の再発見

終活は、自分の人生を振り返り、自分が成し遂げたことや経験した出来事に対して感謝の気持ちを抱く機会となります。これにより、自分の存在や人生の意義を再確認できると同時に、これまでの経験を振り返ることで自分の価値観や信念を再発見し、自己成長にもつながります。

■未来の計画と目標設定

終活を進めることで、自分の残された人生をどう過ごしたいかについての目標や計画を立てるきっかけになります。例えば、新しい趣味を始める、やり残したことに挑戦する、旅行に行くなど、これからの時間を有意義に使うための具体的なアクションプランを考えることができます。終活を通じて未来に向けたポジティブな展望を持つことで、より充実した日々を送ることが可能になります。

終活を始めるタイミング

終活は年齢に関係なく始められるもので、20代や30代から取り組む人もいれば、40代や50代から始める人もいます。一般的には60代で終活を始める人が多く、その理由は、定年退職や家族のライフステージの変化に伴い、自分自身に向き合う時間が増えるからです。また、リタイア後の自由な時間を使って、自分自身の人生を振り返り、終末の準備を整えることが理想的とされています。

終活でやること・必要な準備10選

終活を始めようとしても、「何をするべきかわからない」「どこから手を付けるべきか迷う」と感じる方も多いでしょう。以下は、終活で取り組むべき主な事項と具体的なステップについて詳述します。

1．財産整理

財産整理は、終活における最も重要な準備の一つです。整理するべき対象は、預貯金、クレジットカード、有価証券、保険、公的年金、美術品・貴金属、マイナスの財産など多岐にわたります。

預貯金

まずは、自分が保有しているすべての銀行口座を確認し、全体の預貯金額を把握します。使用していない口座がある場合は解約をおすすめします。解約手続きは本人が行うのが最もスムーズで、家族にとっての負担を減らすことにもなります。また、ネット銀行の口座は特に見落とされやすいため、すべての銀行口座情報をリスト化し、必要な書類の保管場所を家族に伝えておきましょう。

クレジットカード

使っていないカードは解約し、無駄な支出を防ぎます。解約の際には、ポイントの使用や家族カードの確認を忘れないようにしましょう。

有価証券

株式や債券、手形などは運用状況を一覧化しておき、将来のトラブルを防ぐために詳細を把握しておきます。

保険

不要な保険を解約し、受取人の確認を行ったうえで、保険情報を整理します。

美術品・貴金属

鑑定を行い、価値のあるものは売却して現金化することを検討します。

マイナスの財産

借金や負債のリストを作成し、家族に正確な情報を伝えることが大切です。

２．不動産問題の解決

所有している不動産について、死後の取り扱いを決定します。不動産は簡単に分割できないため、相続トラブルの原因となりやすい財産です。

不動産の確認

登記簿謄本を取得し、名義や所有権の状況を確認します。不動産の管理に関する情報をリスト化することで、相続手続きがスムーズになります。

処分方法の選択

不動産を売却することで老後資金に充てるか、生前贈与や相続に備えて残しておくかを検討し、税理士に相談しながら最適な方法を選びます。

3．相続の準備・遺言書の作成

相続をスムーズに進めるため、法的に有効な遺言書の作成が必要です。

財産リストの作成

保有しているすべての財産をリスト化し、推定相続人を明確にします。

遺言書の種類

自筆証書遺言や公正証書遺言の違いを理解し、弁護士に相談して適切な形式で作成します。

遺言執行者の選定

遺言内容を実行するための遺言執行者を決定し、その責任と役割について明確にしておきましょう。

４．老後の資金計画

老後の資金を確保するため、現在の預貯金額や年金額を確認し、計画的に生活費を見直します。

資金の確認

毎月の生活費と受け取れる年金のバランスを確認し、資金不足が予測される場合は、資金の運用方法を検討します。

専門家の活用

資金計画に不安がある場合は、ファイナンシャル・プランナーに相談し、具体的なアドバイスを受けると良いでしょう。

5．身のまわりの整理

生前に身の回りの整理を行うことで、家族の負担を軽減し、自分自身もすっきりした気持ちで過ごせます。

不用品の処分

必要のないものを処分し、自分の大切なものだけを残すようにしましょう。

思い出の品の管理

家族にとっても重要な思い出となる品物については、どのようにしてほしいかを伝えておくことが大切です。

６．葬儀やお墓の準備

自分の最期をどのように迎えたいかについて、葬儀のスタイルやお墓の場所を決定しておくことが大切です。
葬儀費用の見積もりやお墓の購入に関する手続きについて、事前に調べて準備します。

もし、お墓の継承者がいない場合は、現在管理しているお墓を自分の代で墓じまいし、永代供養に変更する選択肢も考慮するべきです。どの選択肢にしても、自分の希望を家族にしっかりと伝えておくことが重要です。家族にとっても、あなたの意思を尊重した形で見送ることができるのは大きな安心感につながります。

７．医療や介護に関する意思表示

突然病気にかかってしまった場合、家族に自分の希望を伝えることができない状況に陥ることもあります。そのため、治療方針や延命治療に対する希望を明確にし、事前に家族に伝えることで意思を尊重してもらえます。また、服用している薬やかかりつけ医などもメモしておくと良いでしょう。

８．デジタル資産の整理

物理的な物品の整理に加えて、デジタルデータの整理も重要なステップです。今日の生活では、パソコンやスマートフォン、タブレットなどのデバイスに多くの情報が保存されています。特に、写真や動画、メール、連絡先、ウェブサイトのIDやパスワード、SNSのアカウント情報など、デジタルデータの種類は多岐にわたります。

人によっては、死後に他人に見られたくないデータも含まれているでしょう。こうしたデータは、必要に応じて削除することが大切です。また、残しておきたいデータについては、エンディングノートなどに、死後にどのように処分してほしいかを具体的に記載しておくことをおすすめします。これにより、遺族が困惑することなく、あなたの意向を尊重して対応できるでしょう。

さらに、家族に見てほしいデータや、亡くなった後も残しておいてほしいデータがある場合は、その内容と意図を明記しておくと安心です。特に、思い出の写真や重要な文書などは、適切な場所に保管しておき、家族にその存在を知らせておくことが重要です。デジタルデータの整理は、物理的な整理と同様に、遺族への配慮として不可欠な作業です。

９．エンディングノートの作成

エンディングノートを書く際には、自分の人生や大切な人々への思いを形にする機会と考えましょう。以下は、エンディングノートに記載するとよい内容を整理してまとめました。シンプルでありながらも、いざという時に役立つ情報を丁寧に記すことを心がけると良いでしょう。

エンディングノートに書くと良い項目の例

■自分自身に関する情報

・識別番号と書類：マイナンバーカード番号、健康保険証番号、年金手帳、運転免許証やパスポート　番号
・保管場所：重要な書類や証明書の保管場所の記載（例：保険証書、年金手帳など）

■資産や持ち物の整理

・金融資産：預貯金、不動産、有価証券、投資信託などの資産の詳細（口座情報、保管場所）
・所有物の管理：家族や親族に譲りたい物とその詳細（例：宝石、絵画などの価値のあるアイテム）
・デジタル資産：オンラインアカウント、SNS、電子メール、サブスクリプションサービスなどのアカウントとパスワード
・処分希望品：不要な物品や契約を解除したいサービスのリスト

■交際関係と連絡先

• 連絡が必要な人々：友人、仕事関係者、趣味の仲間など、亡くなったことを知らせるべき人の連絡先
• 連絡方法：それぞれの人にどのように連絡するかの具体的な方法（電話、メール、SNSなど）

■医療・介護に関する希望

■葬儀・埋葬に関する希望

• 葬儀の形態：宗教儀式の有無、葬儀の規模、告別式のスタイル
• 予算：葬儀にかけられる予算の範囲と支払い方法
• 埋葬方法：埋葬地、墓地や納骨堂の希望、火葬や土葬の選択肢
• 準備しているもの：遺影、棺、祭壇のデザインやその他の準備物があれば、その保管場所

■人生の振り返りとメッセージ

• ライフヒストリー：自分の人生の出来事を振り返る年表や、家族や友人へのメッセージ
• 趣味・信念：自分の性格、趣味、価値観、信念など、後に残される人たちに伝えたいこと
• 感謝の言葉：これまでの人生で感謝している人へのメッセージや、自分の思いをつづった言葉

エンディングノートには、あなた自身の想いや人生の軌跡が反映されます。自分の人生を丁寧に記録することで、残された人々が安心して手続きを進められるようにすることが重要です。

10．老後にやりたいことをリストアップする

残された人生をより豊かに楽しむためには、老後にやりたいことややるべきことを整理することが重要です。これが今後の「生きがい」となり、充実した日々を過ごす基盤となります。まずは、今関心があることや挑戦してみたいことをできるだけ書き出してみましょう。具体的には、家族とのコミュニケーションを増やすこと、友人とお出かけすること、新しい趣味を見つけること、ボランティア活動に参加すること、若い世代との交流を持つこと、日本一周旅行を計画すること、チームスポーツに参加すること、外国語や新しい知識を学ぶことなどです。

これらのアイデアを実行に移すことで、新たな人間関係が築けたり、自分自身の新しい一面を発見したりするチャンスが広がります。特に、興味を持ったことを積極的に行うことで、日常に楽しみや刺激が増え、精神的な充実感を得られるでしょう。

■老後の生活に関連する契約

老後の生活を支えるために、知っておくべき契約がいくつかあります。これらの契約は、老後や死後の備えとして役立ちます。

■財産管理委任契約

財産管理委任契約は、自身の財産管理を信頼できる代理人に任せる契約です。これにより、料金の支払いや銀行口座からの引き出し、役所での申請など、外出が難しいときに代行してもらえます。口約束でも有効ですが、公正証書を作成することでトラブルを避けられます。

■任意後見契約

任意後見契約は、認知症などで正常な判断が難しくなる場合に備え、信頼できる人を将来の代理人として契約するものです。この契約により、財産管理だけでなく、入院手続きや契約なども代理で行ってもらえます。任意後見契約は公正証書を作成することが義務付けられています。

■見守り契約

見守り契約は、任意後見契約の効力が発生するまでの間、支援者が本人の健康状態を定期的に確認する契約です。この契約によって、判断能力の低下など異常があった場合、適切なタイミングで任意後見契約を開始できます。健康状態の確認方法は、直接の面会や電話連絡などで自由に決定できます。

■死後事務委任契約

死後事務委任契約は、本人が死亡した後に事務手続きを第三者に委任する契約です。血縁者だけでなく、内縁のパートナーや友人とも契約可能で、遺体の引き取りや葬儀など、死後に必要な手続きを代行してもらえます。この契約は、家族に負担をかけたくない方や身寄りがない方に特におすすめです。

■民事信託

民事信託は、自分の財産管理を家族や親族に託す「家族信託」と呼ばれるものです。遺産相続を生前に決められるため、一般的な遺言書よりも自由度の高い財産管理が可能です。

■ペット関連の契約

ペットを家族として迎え入れている高齢者も多いですが、日本ではペットに財産を相続する権利はありません。そのため、ペットが安心して暮らせるための契約が「負担付死因贈与契約」です。これは、特定の負担（例：ペットの世話）を条件に財産を贈与する契約です。また、「ペット信託」という制度もあり、NPO法人などに財産を託し、ペットが飼えなくなった際に飼育費用を支払うことができます。この制度を利用することで、死後もペットが安心して生活できる環境を整えられます。

終活における大切な考え方

少子高齢化が進む今、終活を後押しする地方自治体も増えています。これは、1人ひとりが自分らしい人生の終わりや死後を迎えるために、自分や家族と対話する機会を設けてほしいとの思いがあるからです。終活は「死後を考える」ことに直結しますが、後ろ向きな気持ちを抱く必要はありません。むしろ、これまでの人生を振り返り、今後何を大切にしながら生きていくべきかのヒントを得る前向きな活動です。

年齢に関係なく、自分自身が終活を始めようと思ったタイミングで着手することが重要です。特に高齢になるにつれ、突然病に倒れる可能性もあるため、健康で動けるうちに終活を進めておけば、老後の生活に安心感を持って楽しめるでしょう。ただし、ポジティブな意図で進めても、家族から心配されることもあるかもしれません。そのため、必要に応じて相談し、周囲の人々へ配慮しながら進めていくことが大切です。

終活に必要な資金の調達・準備方法

終活を完了させるには、さまざまな費用が発生することがあります。例えば、大型の不用品を処分する際には処分料がかかります。業者に依頼する場合、部屋の大きさやゴミの量によって費用は変わり、数十万円が必要になることもあります。また、弁護士や司法書士に遺言書作成や各種手続きを依頼すると、数十万円程度の費用がかかります。葬儀やお墓に関しても、こだわりを持てば数百万円がかかることがあるため、しっかりと資金の準備が必要です。

若いうちに終活を始めている場合、働いて収入を増やしたり、貯蓄や節約に努めたりすることで資金を調達する手段が豊富です。特に、リタイア後でも始めやすいのが節約です。食費、通信費、保険を見直すことからスタートしてみましょう。また、貯蓄を投資して運用する方法もありますが、投資にはリスクが伴うため注意が必要です。

さらに、不動産や保有する有価証券を売却して資金にする方法もあります。これにより、終活を進めながら資金を確保でき、時期を見極めて行動すれば、価値が高いうちに換金できる可能性もあります。計画的に終活を進めていくことが重要です。