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死亡後2週間以内に必要な手続き ①
2025.01.14
大切な人を失った後、感情的な苦痛に加え、多くの手続きを進めなければなりません。
その中には期限が設定されているものもあり、計画的に行動しないと、あっという間に時間が経過してしまいます。
この記事では、死亡後2週間以内に行うべき重要な手続きをわかりやすく説明します。
スムーズに手続きを進めるための参考にしてください。
【死亡当日】初めに行うべき4つの手続き
故人が亡くなったその日から、必要な手続きが始まります。
特にその日に行うべき4つの重要事項について解説します。
1. 死亡診断書の取得
死亡診断書は主治医が発行するもので、後の手続きに必要不可欠な書類です。事故死や急死の場合には警察が介入し、司法解剖が行われることがあります。この場合、死亡診断書の代わりに「死体検案書」が発行されます。これらの書類は複数の手続きに必要になるため、予めコピーを用意しておくことをお勧めします。
2. 近親者への連絡
故人の死を速やかに近親者や職場に知らせる必要があります。事前に「連絡先リスト」を用意しておくことで、混乱を防ぎ、スムーズな連絡が可能になります。亡くなったことを簡潔に伝え、できる限り通夜や葬儀の日程も共有しましょう。
3. 葬儀社の選定
故人の希望する葬儀スタイルがあれば、それに沿った葬儀社を選びます。遺言書やエンディングノートに希望が記載されていることもあるので、確認を忘れずに。病院と提携している葬儀社を利用することも可能ですが、まずは搬送の手配を行い、細かな葬儀の内容は後で決めることもできます。
4.遺体の搬送と退院手続き
病院で亡くなった場合、遺体は数時間以内に搬送する必要があります。自宅や葬儀社の安置施設への搬送が一般的です。また、入院費の精算や退院手続きも同時に行う必要があるため、あらかじめ費用を準備しておくことが重要です。
【死亡後2日目】死亡届の提出、火葬許可証の取得、通夜の準備
死亡の翌日には、以下の手続きを進めます。
1. 死亡届の提出
死亡診断書と一緒に死亡届を市区町村役場に提出します。提出期限は死亡から7日以内なので、早めに対応することが重要です。死亡届を提出できるのは、家族や同居人などに限られています。
2.火葬許可証の取得
火葬を行うためには「火葬許可証」が必要です。死亡届を役所に提出後、この許可証を取得します。許可証がなければ火葬を行うことができないため、役所での手続き時には必ず申請を行いましょう。
3.通夜の準備と実施
通夜は通常、葬儀社を通じて行われます。通夜振る舞いや参列者の案内など、葬儀社に依頼できる部分については事前に確認しておくと良いでしょう。参列者への挨拶や見送りなど、喪主の役割も把握しておくことが大切です。
【死亡後3日目】葬儀と火葬の手続き
死亡から3日目には、葬儀や火葬が行われます。これに伴い、以下の手続きを進める必要があります。
1.葬儀の実施
葬儀は通夜と同様に葬儀社が主導で進行します。喪主や受付係の役割を事前に決めておき、スムーズな進行ができるように準備を整えましょう。故人をしっかりと見送るための大切な場面ですので、心の準備も忘れずに。
2.火葬の準備と実施
火葬を行う際には、必ず「火葬許可証」を持参する必要があります。火葬場までの移動手段や遺族の乗車手配も、事前に確認しておくことが重要です。火葬後には「火葬証明書」を受け取ります。この証明書は納骨時に必要な書類となるため、大切に保管しておきましょう。
3.初七日法要の実施
最近では、葬儀と同日に初七日法要を行うことが一般的になっています。僧侶の手配や参列者への引き物の準備について、葬儀社と相談しながら手続きを進めると良いでしょう。
【死亡後5～7日目】葬儀後の手続きと精算
葬儀後にも以下の手続きが必要になります。
1.葬儀費用の精算
葬儀社から発行された請求書に基づき、1週間以内に葬儀費用を精算します。支払い方法については、事前に確認しておくことで、支払い時のトラブルを避けることができます。
2.預金口座の凍結に注意
故人の預金を利用して葬儀費用を支払う場合、死亡報告を行うと口座が凍結されることに留意が必要です。相続人全員の同意を得ておくことで、手続きをスムーズに進めることができるでしょう。
3.葬儀代の領収証の保管
葬儀費用の領収書は、後日申請する「葬祭費」の支給に必要となるため、必ず保管しておくことが大切です。必要な書類をしっかり揃えておくことで、後の手続きが円滑に進むでしょう。
このように、死亡後2週間以内に行う必要がある手続きは多岐にわたりますが、事前に流れを把握しておくことで、スムーズに進行させることが可能です。各手続きに際しては、葬儀社や役所のサポートを活用し、しっかりと対応することが重要です。
【死亡後10日目】故人に関する手続き
この日は、役所や年金事務所などで必要な手続きをまとめて行います。死亡から10日以内に実施すべき手続きが含まれており、前後の業務をまとめて【10日目】と記していますので、手続きの期限の目安としてご利用ください。
主な手続き先は次の4か所です。
• 本籍地の役所で除籍謄本を取得
故人の本籍地の役所で、相続手続きに必要な除籍謄本を取得します。除籍謄本は死亡が記録された戸籍の一部であり、今後の相続や重要な手続きに使用されます。銀行などに提出した際に返却されないことが多いため、2〜3枚の予備を取得しておくことをお勧めします。
• 住所地の役所で健康保険や介護保険の手続き
故人が居住していた地域の役所では、健康保険証や介護保険証の返却と資格喪失届の提出が必要です。該当する場合は、葬祭費支給申請や高額療養費支給の申請も行います。これらの手続きには必要書類があるため、事前に確認しておくとスムーズです。
• 年金事務所での手続き
故人が年金を受給していた場合、最寄りの年金事務所で年金受給者死亡届を提出します。このタイミングで未支給年金や遺族年金の請求手続きも行います。事前に年金事務所に電話して必要書類を確認しておくと、手続きがよりスムーズに進むでしょう。
• 運転免許証の返還
故人が運転免許証を持っていた場合、最寄りの警察署で運転免許証の返還手続きを行います。この際に死亡診断書のコピーが必要になるため、忘れずに持参してください。ただし、運転免許証の返還は義務ではなく、手元に残しておくことも可能です。
1.亡くなった方の本籍地の役所での手続き
故人の本籍地の役所では、死亡の記録がある除籍謄本を取得します。この書類は相続手続きや法定相続人の特定に必要不可欠です。他の戸籍謄本があれば、まとめて取得しておくと良いでしょう。申請方法は窓口での直接申請や郵送での請求が可能で、状況に応じて選んでください。銀行などでは提出した戸籍が返却されないことがあるため、死亡の事実が記載された除籍謄本は2〜3枚の取得をお勧めします。詳細な手続きや必要書類については、事前に役所の戸籍担当に確認して準備を進めましょう。
2.亡くなった方の住所地の役所での手続き
故人の住所地にある役所で行う手続きは、複数の窓口を訪れる必要があります。各手続き内容を窓口ごとにまとめました。
窓口と手続き内容
■戸籍・住民票担当窓口
• 住民票の除票の取得
■国民健康保険・後期高齢者医療保険担当窓口
• 健康保険証の返却
• 資格喪失届の提出
• 葬祭費支給申請書の取得
• 高額療養費支給申請書の取得（該当する場合）
■介護保険担当窓口
• 介護保険証の返還
• 資格喪失届の提出
• 送付先変更届の提出
• 還付金申請（該当する場合）
■障がい者担当窓口
• 障がい者手帳の返還（該当する場合）
• 未払い手当等の申請
これらの手続きには、通常10日または14日以内の期限が設けられていますが、期限を過ぎても罰則はありません。しかし、放置しても得にはならないため、時間があるうちに済ませることをお勧めします。事前に必要書類を確認し、用意してから役所を訪れることで、手続きを円滑に進めることができます。どの窓口を訪れるべきかわからない場合は、役所のいずれかの窓口で手続き内容を伝えれば案内してもらえますので、指示に従って進めましょう。
3.年金事務所での手続き
故人の住所地にある年金事務所で行う手続きは、以下のとおりです。
• 年金受給者死亡届の提出
• 未支給年金の請求
• 遺族年金の請求
年金受給の状況に応じて、必要な手続きが異なります。故人と最も近しい方が、事前に年金事務所に電話で基礎年金番号やマイナンバーを伝えて、必要書類を確認しておくことをお勧めします。実際の手続きは窓口または郵送で行いますが、個々の状況が異なるため、窓口での案内を受けながら進めると確実です。
4.警察署での手続き
故人が運転免許証を持っていた場合、最寄りの警察署で運転免許証を返還する手続きを行います。この際、死亡診断書のコピーが必要ですので、あらかじめ用意しておきましょう。ただし、運転免許証の返還は義務ではなく、返さなくても罰則はありません。そのため、手元に保管しておく方も多くいます。
【11～14日目】故人の契約解約手続き
役所や年金の手続きが終了した後は、公共料金や各種契約の解約手続きを進めます。これらは過払い金や未払い金に関わるため、迅速に行うことが重要です。特に、死亡から約2週間以内を目安に手続きを進めることをお勧めします。
解約か名義変更のどちらを行うかによって手続きが異なるため、家族と相談しておくことが大切です。決定が難しい場合でも、まずは契約先に故人の死亡を連絡し、不要な支払いを防ぐためのアドバイスを受けることが推奨されます。
最近ではインターネットで手続き可能なサービスも増えているため、契約先のウェブサイトを事前に確認しておくと便利です。
• 公共料金の解約（名義変更）
電気、ガス、水道などの公共料金の手続きが該当します。通常、請求書や利用明細に問い合わせ先が記載されていますが、これが手元にない場合は、居住地の電力会社やガス会社に連絡して確認しましょう。特に、電気・ガスの自由化により、異なる供給会社と契約している可能性があるため、確認が必要です。また、水道については基本的に地元の水道局に連絡を取り手続きを進めます。
• 電話、インターネット、テレビ等の解約（名義変更）
契約内容を確認するためには、支払明細や請求書を調べると良いでしょう。契約者が亡くなった旨を連絡し、解約または名義変更の手続きを進めるよう指示を受けます。
• 固定電話・インターネット: モデムやルーターがレンタル品の場合、返却が必要となるため、契約会社に確認しておくと安心です。紛失や破損時には、紛失料が発生することもあります。
- 携帯電話: 手続きは多くの場合、最寄りの携帯ショップで行います。事前に予約を入れておくとスムーズに進むでしょう。店舗がない場合は、インターネットや電話で手続き方法を確認する必要があります。 • NHK: 故人の死亡を「NHKふれあいセンター」に連絡します。
フリーダイヤル: 0120-151515
ナビダイヤル: 0570-077-077
手続きを進めたタイミングによっては過払いが発生し、返金されることもあります。 • 生命保険の手続き（死亡保険金）
生命保険の手続きには、保険証券や契約内容のお知らせが必要です。死亡保険金は「契約者」「被保険者」「保険金受取人」に関する情報が記載されています。保険金を受け取るのは指定された受取人です。指定がない場合は、保険会社の規定に従って受取人が決まります。
保険金の振り込みには2〜3か月かかることが多いため、早めに手続きを始めることが理想的です。連絡先は保険証券に記載されていますが、代理店を通じて手続きを行うことも可能です。
また、入院給付金の請求もできる場合がありますが、これは故人が行うべきものであり、相続財産に含まれるため、相続人が確定してから手続きを進める必要があります。死亡保険金の手続きとは別に行う必要があるため、注意が必要です。
【14日以降】遺産相続手続きの開始
この段階では、故人の財産や権利を相続人が引き継ぐための遺産相続手続きに進みます。簡単に言うと、遺産相続手続きとは「故人が残した財産や権利を、相続人がどのように承継するかを決定すること」です。
遺産相続手続きの主な流れ
- 遺言書の有無の確認
- 相続人の確定
- 相続財産の調査
- 相続方法の決定（相続するか放棄するか）
- 遺産分割協議書の作成（※必要に応じて）
- 相続税の申告・納付（※該当する場合）
- 相続財産の分配・名義変更などの完了
※の項目は、状況に応じて対応が必要です。また、手続きの順序がこの通りでない場合もあります。
各手続きには期限が設けられていることがあり、財産の種類や内容によって手続き方法が異なります。相続人の確定には、戸籍謄本などの証明書類が必要です。また、相続財産を正確に把握するために、現金、土地、建物、株式、車両、生命保険などの資産評価も大切です。
さらに、相続手続きの過程では、相続人の実印や印鑑証明書が求められることが多いため、これらの書類の準備も必要です。
まとめ
大切な人を失うことは非常に辛い経験ですが、手続きを通じて心の整理を進めることで、故人を偲ぶ大切な時間を持つことができます。心の中で故人を感じながら、少しずつ前に進んでいきましょう。
