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遺言と遺言書とは

2025.01.14

「遺言」は、亡くなった後にどのように財産を分配したいか、あるいは家族や大切な人々に対するメッセージを残すための意思表明です。そして、その内容を正式な文書として記録したものが「遺言書」と呼ばれます。
遺言書には法的効力があり、適切に作成された遺言書があれば、その内容に基づいて遺産分割が行われます。これにより、相続手続きが円滑に進むため、遺族間での相続争いを回避しやすくなります。
さらに、遺言書は単に財産の分割に限らず、家族への感謝や個人的なメッセージを残すこともでき、非常に重要な文書となります。

普通方式遺言の種類

普通方式の遺言書には、大きく分けて3つのタイプがあります。それは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」です。

・自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が手書きで作成する形式の遺言書です。この形式の遺言書には、遺言者の署名と作成日が必須となります。
自分で書けるため手軽に作成でき、証人を必要としないため、遺言の内容を他人に知られずに秘密にすることが可能です。

・公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人と証人2名以上の立会いのもとで作成される遺言書です。公証人とは、法律に精通したプロフェッショナルであり、遺言の専門家です。
遺言者が口頭で伝えた内容を公証人が書面に起こし、最終的に内容を確認したうえで、遺言者と公証人の署名と押印が行われます。原本は公証役場に安全に保管されます。

・秘密証書遺言

秘密証書遺言は、自筆証書遺言と同様に自分で作成するものですが、その内容を秘密にしておきたい場合に使われます。遺言を作成した後、封をして証人2名を立会いに公証役場へ持参し、公証人に封筒を提出します。その場で遺言者と公証人が署名と押印を行います。

ただし、保管は遺言者自身が行い、公証役場は「遺言書が存在した」という記録を残すのみです。この方式はあまり広く利用されておらず、ほとんどの人は自筆証書遺言か公正証書遺言を選択しています。

遺言で定めることができる内容―法定遺言事項

遺言書には、以下のような重要な事項を決定することが可能です。

・相続人と相続分の指定

民法では相続人が相続する割合、いわゆる「法定相続分」が定められています。しかし、これはあくまで基準であり、遺言書によって異なる相続割合を指定することが可能です。たとえば、「Aには6割、Bには4割」といったように、遺言書で特定の相続分を指定することができます。この指定は法定相続分よりも優先されますので、特定の配分を希望する場合は遺言書に明記することが重要です。

・相続財産の個別指定

遺言書では、誰にどの財産を相続させるかを具体的に決めることもできます。たとえば、「Aには家を、Bには預金を相続させる」といったように、各相続人にどの財産を渡すかを明示できます。これにより、相続人間での不必要な争いを避けることが期待できます。

・遺言執行者の指定

遺言執行者とは、遺言内容を実現する役割を担う人物です。民法上、遺言執行者には「相続財産の管理や分配を行う権限」が認められています。具体的には、相続人や相続財産の調査、財産目録の作成、預貯金の払い戻しや分配などの手続きを行います。遺言書の中で、信頼できる遺言執行者を指定することが可能です。

・相続人の廃除および廃除の取り消し

相続廃除は、特定の相続人から相続権を剥奪する手続きを指します。遺言書に記載することで、特定の人物を相続人から除外することができますが、これが認められるには法的な理由が必要です。例えば、被相続人に対する虐待や侮辱行為、あるいは重大な犯罪がある場合に限られます。このような場合、遺言書でその旨を記載することが可能です。

・第三者への遺贈

相続人ではない人物、たとえば内縁の配偶者や友人などに財産を与える場合は「遺贈」という手続きが必要です。遺贈を行うことで、特定の第三者に無償で財産を譲ることが可能です。相続人がいない場合、財産は国庫に帰属してしまうため、遺贈によって財産の行き先を指定することが推奨されます。

・婚外子の認知

婚姻関係にない女性との間に子どもがいる場合、その子どもを遺言で認知することができます。認知された子どもは法定相続人となり、遺産を相続する権利を持つことになります。

なぜ遺言書作成が必要か

遺言書の作成が推奨される大きな理由は、「相続争いの回避」です。相続人同士での争いは、特に相続人が多数いる場合に起こりやすく、「争続」とも呼ばれることがあります。相続に関する争いを防ぐために、遺言書を用いて自身の意思を明確にしておくことが重要です。実際、過去20年間で遺産分割に関する調停や審判の件数は約60%増加しており、争いが絶えないことがわかります。

遺言書を作成することで、相続人たちがあなたの意思を尊重し、円滑な遺産分割が進むため、相続人同士の関係性を守ることができるのです。

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